中央省庁などで働く国家公務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み相談は前年度比332件増の1443件で、統計を始めた1951年度以降最多となったことが分かりました。14日公表の年次報告書に掲載されました。相談内容はパワハラが25・4%を占めトップでした。
人事院はハラスメントという言葉の認知度が高まり問題意識が浸透してきたのが増加要因と分析しました。国家公務員を巡っては近年、景気回復を背景に志望者が減っており職場環境の改善が急がれそうです。
パワハラ関連では、部下を長時間にわたり立たせたまま大声で叱責する上司の影響で、職員が体調を崩す事例がありました。